「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13%が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋

■秋葉原には確かに児童ポルノが溢れている

 さて、ブーア=ブキッキオ氏の発言をめぐって巻き起こっている波紋は、大きく二つ。

「“デマ”を吹き込んだ犯人捜し」と「秋葉原には児童ポルノや児童売春が溢れている」というものである。

 前者についてブーア=ブキッキオ氏とも面会したNPO法人うぐいすリボンの荻野幸太郎氏は、犯人捜しの風潮を特に問題視する。

「誰がどのような情報を提供したか、明かすことができないことは問題があります。けれども、特別報告者の役割は抑圧や人権侵害を受けている事実を調査し、報告することですから“情報提供者を開示しろ”というのはおかしい」

 また、後者は同じくブーア=ブキッキオ氏に面会した国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士によるTwitterでの「この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています」という発言に端を発するもの。

 これに対しては「デマである」として伊藤弁護士を批判するTwitterでの発言やネットニュースが次々と出現している。

 しかしながら「児童ポルノ」が溢れているか否かといえば、答えはイエスだ。もちろん、18歳未満の裸体を扱うようなものは存在しないが、いわゆる「着エロ」のような性的搾取の疑いを拭いきれない18歳未満を被写体にしたメディアは、まだ見かける。またJKリフレやお散歩といった類いの業種で18歳未満が働く店舗は、幾度かの警察による摘発を経て見られなくなった。とはいえ、街のあちこちに事情を知らない人が見れば「女子生徒の制服姿の売春婦が立ちんぼしている」ような光景があるのは、やっぱりおかしい。

 特に「児童ポルノ」に関しては「警察が児童ポルノ法で摘発していないから合法」なのではなく、たまたま警察が取り締まっていないだけ。すなわち、お上のお目こぼしの中で、たまたま存在しているだけに過ぎないのだ。

 こうした現実から目を背けて、対立する意見を攻撃することで溜飲を下げているという現状。これも「表現の自由」に対する劣化のひとつの事例だろう。

 なおOHCHRの公式サイトには、各種の連絡先窓口も記載されているが、ネット上で批判を述べる人々が意見を送付しているという動きは聞かない。
(取材・文=昼間たかし

【参考】

国連人権高等弁務官事務所公式サイト
http://www.ohchr.org/EN/Pages/WelcomePage.aspx

Clarification of the Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography following her end-of-mission press conference in Japan
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16700&LangID=E

改正児童ポルノ禁止法を考える

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13%は言いすぎかと…でも難しい問題。

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