「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13％が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋

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「国連人権高等弁務官事務所公式サイト」より。

「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。

　この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏（オランダ出身）が、記者会見中に述べたもの。

　当初は30％と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13％と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。

　これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13％という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。

　そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ「ブーア＝ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。

　ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア＝ブキッキオ氏は「訪問中にJKビジネスの公式な統計は、何ひとつもらえなかった」とする。その上で13％という数字を示した理由として「焦点を明らかにするために複数の公表されている数値（open sources）を使った。公式な数字も早く見つけたい」と記している。

　この後に記されている文言を含めると、ブーア＝ブキッキオ氏は日本政府にJKビジネスに対する包括的な研究と対策を求めるためには話を盛ったとも解釈できる。また“open sources”が、どういった資料を示しているのかは不明だ。

　この点については、引き続きOHCHRの回答がありしだい報告したい。

 
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