川上量生、KADOKAWAの株式を大量売却も話題にならず。今後なにをやっていきたいのか……

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『ルールを変える思考法』(KADOKAWA)

 結局。この人物はなにをやりたかったのか。

 KADOKAWAの取締役・川上量生氏が自身の保有する株式の一部を売却。KADOKAWAが自社株買いで取得したことが注目を集めた。

 その株式数は、189万2700株。金額は29億9992万9500円に及ぶ。2019年3月期の有価証券報告書によると、川上氏の保有するKADOKAWAの株式数は568万7000株であり、以前として筆頭株主であると見られている。

 株式売却により30億円あまりの収益を得た川上氏。支払うべき税金は巨額だが、それでも手元に残る現金も莫大なものだ。しかし、
そんな現金を手にしても川上氏が今後なにをやっていきたいのかは見えてこない。

 2014年5月ドワンゴとKADOKAWAの経営統合に際して代表取締役として注目を集めた川上氏だが、その後の業績というものはほぼ皆無である。むしろ昨年来、その評判はガタ落ちといってよいだろう。

 昨年の「漫画村」をめぐって政府の知的財産戦略本部が実施した海賊版対策では、ひたすらにブロッキング推進を主張。あちこちから批判を浴びたものの、いまだに主張を変えてはない。

 この目的も明確ではないブロッキングの主張を経てウェブからコンテンツ関連の業種で川上氏を支持する声というものは、まったく聞かない。また川上氏の妻の須賀千鶴氏が経済産業省のメディア・コンテンツ課課長補佐であったことも相まって、日本のコンテンツ政策そのものを迷走させた戦犯との風聞も聞こえてくる。

 今回の売却でKADOKAWAから離れ新たなことを始めるのかと思いきやそうでもなく……。もはやカネはあるけど裸の王様というのが実情なのか。この巨大な売却劇はほとんど誰も注目していない。
(文=大居 候)

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