貯蓄ゼロ世帯が2割、老後に2000万円必要。これじゃオタクグッズも円盤も売れるわけない

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※イメージ画像(Photo By Cheng-en Cheng from Flickr)

 参院選を前に、消費税10%がこの秋にもいよいよ実施される可能性が強まっている。引き上げを批判する声の中には、一気に消費が冷え込み、空前の不景気を迎えることを懸念する声もある。

 アベノミクスの成否は別として、家計に不安を抱いている国民の数は多い。老後に2,000万円は必要という金融庁の報告は話題を集めたが、その前にそもそも貯蓄がないという世帯も増えているのだ。

 今年4月に明治安田生命保険が発表したアンケート結果によれば、貯蓄額がゼロと答えた世帯は19.4%。SMBCコンシューマーファイナンスが30~40代を対象とした調査では、貯蓄ゼロと回答した個人が23.1%。おおむね日本人の2割近くは貯蓄ゼロで暮らしていると見られている。

 存外に貧しい人が多い中で、たとえオタクであっても消費は絞る人のほうが多い。とりわけ苦難に直面しているのは、グッズを扱うオタク関連産業である。ここ一年あまりの間に「もうアニメの関連グッズは止めた」という会社もあれば、ひっそりとオフィスを閉じた会社もある

「アニメグッズは薄利多売。おまけに商機も短く商品としてはまったく美味しくありません」

 そう話すのは、あるグッズを扱う会社の社員。

 店頭に並ぶクリアファイルから、ちょっと高額な商品まで版権料や卸値はだいたい決まっている。版権料はだいたいどこでも5%。それを支払い、グッズを制作し店に卸すときの掛け率はだいたい7掛け。つまり100円の商品を売るとすれば、会社に入るのは65円。ここにデザイン費や製造費、輸送費が入るわけだから、儲けは本当に薄い。

「深夜アニメは1クールが当たり前ですから、売れるのはその時期だけ。それでいて、今のアニメファンは財布の紐が堅いですから、500円程度のキーホルダーなんかでも、吟味して買うんです。本当にグッズは売れなくなりましたよ」

 あくまで趣味にすぎない部分は、どんどん削られていく。将来への不安はオタク業界にも確実に来ている。

(文=大居 候)

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