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「チケット不正転売禁止法」6月14日施行!

「Twitterでのチケット売買は違法」説は本当? 弁護士に聞いてみた!

2019.06.11

■「③逮捕や書類送検については警察がどこまで見てるかの問題」の検証

 最後に「③逮捕や書類送検については警察がどこまで見てるかの問題」だが、これも、「業として」定価より高いチケット転売を繰り返すダフ屋や個人はアウトであり、こういった人や組織が逮捕や書類送検されるかはつぶやきの通り「警察がどこまで見てるか」によるだろう。

 しかし一方で、1回きりで転売する個人は「業」ではないのでそもそも今回の法律上セーフであり、警察が「見る」対象ではないのだ。

 今回の法律は個人転売ヤーを取り締まるにはちょっとゆるく思えて歯がゆく感じる人もいるかもしれない。だが、山岸弁護士は個人による転売においてもAIによる「業」判定が進むだろうと指摘している。

 すでにメルカリではAIを活用した出品商品の監視を行っている。こういった技術を活用すれば、個人であっても、何度も繰り返しチケット転売を行っている者は「業」であり、アウトだと判定できるようになるはずだ。

 当然、個人転売ヤーとて販売するウェブサービスを変えたりアカウントを変えたりと、手を替え品を替えて対策を練るだろうが、追いかける側のAIは休むことを知らない。今回の施行で高額転売により金が続かず、楽しいはずの「推しごと」が苦行になってしまう人が1人でも減ることを願いたい。

(文/石徹白未亜 [https://itoshiromia.com/])

◆石徹白未亜の過去記事はこちら(【おたぽる】【日刊サイゾー】)から◆

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