いよいよ消費税は10％へ……軽減税率も適用されず、出版業界はどうなるのか

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　今年10月、いよいよ消費税の10％引き上げが実施される。この引き上げに対して、さまざまな業種で軽減税率、すなわち消費税率の据え置きを求める動きがあった。

　中でも、その動向が注目されたのは出版業界であった。

　出版業界では、軽減税率が適用される新聞同様の措置を求めて与党への活発な働きかけを行った。そうした中で注目を集めたのは、出版業界は軽減税率の対象にしてもらうために「有害図書」は適用外とする、新たな自主審査機関の設立まで提案したことだった。

　これに対しては「出版業界は、表現の自由を捨てるのか」という猛烈な批判も起こった。

　もちろん、出版業界の提案も、すべてが無理筋というわけではない。既に、消費税タイプの税金制度を導入している国では、同様に「出版物でもポルノは適用外」と実質的な「ポルノ税」を導入している国もあるからだ。

　これは「表現の自由」にも絡む問題であるが、ポルノは表現物ではなく、オナニーのオカズのための実用品という概念が主流の国もある。そうした国では、ポルノ税という形での導入も、すんなりと受け入れられているようだ。

　ただ、それは日本では到底受け入れられる主張ではなかった。

　何より、どこから税金を取るのかは国家の裁量。そこに民間組織が絡むことは大前提としてできるわけもなかった。結局、批判を浴びた揚げ句、昨年12月に明らかにされた与党税制改正大綱からは、出版物は軽減税率から除外されることになったのである。

　実際、軽減税率が適用された、されないによって出版物の売上に変化が起こり得るのか。それには、首をかしげる人のほうが多い。

「コンビニでの雑誌コーナー縮小に象徴されるように、雑誌をなんとなく買うような読者は少なくなっています。意思をもって本を買う人は、2％くらいの税金の増減はさほど気にしないのではないかと思うんです」（編集者）

　結局、この動きも時代の変化に戸惑ってばかりいる出版業界の迷走だったのか。
（文＝ピーラー・ホラ）