東京ビッグサイト利用制限問題、東京都が損害を補償する可能性も？

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　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのために、東京ビッグサイトの利用が制限される問題。

　これまでも、本サイトで報じてきたように、この利用制限によって影響を受ける関係企業では都に再考を求めて、さまざまな活動を行ってきた。また、政治家の中には「私が問題を解決する」とばかりにアピールする者もいた。

　しかし、青海に仮設の展示棟が設けられるなど多少の譲歩はあったものの、損害が避けられない利用制限は決定事項となった。そして、何か票田があるかと色気を出した政治家たちの姿も、いつの間にかフェードアウトしている。

　こうした中、6月に展示会事業者でつくる日本展示会協会は総会に合わせて意見交換会を実施。ここでは、もっとも損害を被るディスプレイ業者などの関連企業からも厳しい意見が相次いだ。

　これに対して東京ビッグサイト側は7月末の意見交換会で出された意見に対する回答を関係者に伝達する催しを開いた。伝達にあたった、東京都産業労働局は、2019年度の工事開始時期の短縮についても「組織委員会からの回答」として、これ以上の短縮は現実的ではないとして拒否するなど、現状の決定事項には手は付けられていなかった。

　説明にあたった、東京都産業労働局の平岡課長は、終始、利用制限による被害は最小限であるという認識を崩さなかった。

　売り上げの減少を懸念する質問に対して「2020年度におきましても、相当数の展示会の開催が可能な状況となっていると認識しておりますて、展示会が何十本も中止になるような状況では決してないということをご理解いただきたい」と発言。さらに、一時的な売り上げの減少については東京都の行っている「中小企業制度融資」などを使うようにと発言したのである。

　東京都中小企業制度融資は、東京都が融資をするシステムではない。融資を受ける時に、東京都が信用保証料の一部を補助するなどの仕組み。要は、東京ビッグサイトが使えない時期に経営が苦しかったら、借金の世話はしますといっているわけである。

　さすがにこれには、会場からも強い反発の声が。それを受けてマイクを手にした、東京ビッグサイトの緑川総務部長からは、驚くべき発言が。

「2019年および2020年度の補償についてでございますけれども、補償するかどうかも含めまして、東京都と調整中でございます」

　発言は、ここまでにとどまっているが、使用制限期間中に発生する損害を、東京都は補償するということなのか？

　もはや使用制限は避けられない状況。「借金でなんとかしろ」などと非情なことをいっている間があったら、補償について真摯に考える時期ではないだろうか。
（文＝昼間たかし）