ロボットとAIの“社会進出”で、2025年までに米国内で340万人の仕事が失われる!?

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　発足したばかりのトランプ政権が掲げる主要な政策のひとつに、アメリカ国内の雇用創出がある。実際に自動車工場の海外での操業に歯止めがかかる動きも見えて功を奏している感もあるが、雇用に関してまったく別の方向からの脅威が近づいている――それはロボットだ。

「Science Alert」より。

■1990年から2007年の間にロボットは67万人分の仕事を奪った

　ロボットやAI（人工知能）に人間の仕事が奪われることが指摘されて久しいが、実態はどうなっているのか？　マサチューセッツ工科大学（MIT）とボストン大学の合同研究チームが先日、全米経済研究所（National Bureau of Economic Reasearch）で発表したレポートではじめて産業界でのロボットの活用状況の実態を明らかにした。

　研究では1990年から2007年の間のアメリカ産業界におけるロボットの利用状況を分析している。この調査対象期間中には、ロボットの進出によってアメリカ国内の労働市場から67万人分の雇用が失われたことが導き出された。やはりその中でも製造業は最も多大な影響を被っていた。

　対象期間中、1,000人の労働者に対して1台のロボットを導入すると5、6人分の雇用が失われ、賃金は約0.25～0.5％減っていることがわかった。調査期間中でロボットの労働市場への進出は4倍にまで進んでおり、もちろん2007年以降、現在まで増加の一途を辿っている。

「ロボット、特に産業用ロボットは今後2、30年で急速に普及してこれまで人間がやっていた仕事をどんどん肩代わりすることになるでしょう」（研究論文より）

　科学系オンラインジャーナル「Science Alert」の記事によれば、今後サービス業やIT分野などでもロボットやAIの進出が進み、2025年までにさらに4倍にまでロボットが増えた場合、アメリカ国内でなんと340万人の仕事が失われると指摘する別のレポートもあるということだ。トランプ政権の雇用創出政策の一方、労働現場へのロボットの普及が同時進行で進みそうなのは皮肉な話だろう。

 
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