『Pokémon GO』の国内配信開始に政府が注意喚起！　日本マクドナルドはコラボを発表!!【ざっくりゲームニュース】

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内閣サイバーセキュリティセンター公式サイト「位置情報ゲーム『Pokémon GO』に関する注意喚起について」(PDF)より

　本日より、ついに日本でも配信開始となったスマホ向けゲーム『Pokémon GO』について、日本政府が内閣官房に設置している組織「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」は今週21日、公式サイトおよびサイバーセキュリティ普及啓発用の公式Twitter(@nisc_forecast)にて注意喚起を促した。『Pokémon GO』は今月6日より欧米を中心にリリースされ、アメリカでの利用者数が1週間で6500万人を超えるなど、世界各地で爆発的なヒットを遂げている。ヒットの影響も並みならぬもので、任天堂株式会社の株価が一時ストップ高になり、関連銘柄も上昇。また本作の配信を機に、肥満児童やうつ病を抱える人が積極的に外出するようなったという報告もあり、これらの問題に改善をもたらすのではないかと期待する声が挙がっている。その一方で、本作に夢中になったユーザーが侵入事件や交通事故を起こしたという事例が多数報告されているほか、プレイ中に強盗から襲われたという報告までされており、さまざまな問題も発生している様子。そんな背景もあってか、内閣サイバーセキュリティセンターは注意喚起として、トラブルに遭わないためのPDFを配布。思わぬ事件や事故、個人情報の漏えいを避けるための注意に加え、この時期ならではの問題である熱中症への対策など、事前に知っておきたい情報が分かりやすく掲載されているので、本作をプレイする予定のユーザーは必ず読んでおこう。 　続いて、日本マクドナルド株式会社は今週20日、『Pokémon GO』とのコラボレーションを予定していると発表していたが、その詳しい内容が発表された。日本経済新聞の報道によると、本日22日より全2900店でユーザー向けサービスが開始され、400店は「ジム」と呼ばれる拠点となって他のプレーヤーのポケモンと戦うことができ、残る約2500店は「ポケストップ」と呼ばれる拠点になりゲーム内で使う道具を手に入れられるという。日本マクドナルドと『Pokémon GO』といえば同日、同社の従業員が受け取ったとされるコラボレーション提携に関するメールが流出し、株価に影響を与えるほど大きな騒動に。本作の日本での配信が延期になっているのは日本マクドナルドとの間で揉めているからでは？　といった推測を交えての報道をするメディアも表れ、波乱を巻き起こしている。この騒動に対して日本マクドナルド側は、ニュースリリース上で「新聞等における様々な報道は当社が発表したものではものではございません。」と報告したものの、Twitter上では「日本マクドナルド許さん」「マクドナルドふざけるな」と今なお非難する声は多い。 　余談となるが、この騒動がなぜか東京都知事候補のマック赤坂に飛び火した結果、本人が自身のTwitter(@macakasaka)にて言及し、ネット上で話題となった。発端は日本マクドナルドへの非難の中に、「もうマックには投票しない」と明らかに関係ないものがあったというもので、マック赤坂氏は「もらい事故な状況です」と当惑気味に述べつつ、「選挙終了までは東京でもハンバーガーはマクドにしませんか？」とユニークに切り返したツイートを投稿。このツイートに対する反響は大きく、「飛び火させるのは流石に可哀想だろｗ」と同情するユーザーもいれば、「ポケモンまだかよ！マック赤坂には投票しないからな！」と悪ノリに走るユーザーも。肝心のマック赤坂氏だが、直後に「決め台詞『スマイル！』を一時的に『ポケモンGO』にするべきか真剣に悩んでます。」と呟いており、したたかにも騒動に便乗する姿勢を見せていた。 ■今回紹介したゲーム情報関連の公式サイト・参考サイトは以下より ・内閣サイバーセキュリティセンター公式サイト「位置情報ゲーム『Pokémon GO』に関する注意喚起について」(PDF) http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/reminder_20160721.pdf ・日本マクドナルド公式サイト・ニュースリリース http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2016/release-160720a.html ・『Pokémon GO』公式サイト http://www.pokemon.co.jp/ex/PokemonGO/