アメリカの国務省がエロゲー&エロ漫画を人権問題と指摘したのは「新手の経済制裁」!?

1604_jkbusiness.jpg『アメリカ合衆国国務省』HPより。

 アメリカの国務省が、世界各国の人権状況をめぐる報告書を発表。その中では、日本における女子高生を利用した「JKビジネス」について指摘し、同時にあからさまな性描写を表現したマンガやゲームが簡単に手に入ってしまう現状を問題視した。これには二次元を愛する紳士やその他の層からも、「JKはともかく残りは教育上の問題で人権問題ではないやろ」「エロゲやエロマンガの入手が何で人権と関係あんだよ!」と怒りを露わにしている。

 確かに現在日本では「JKビジネス」が横行しているかもしれない。近年では制服を着た女子高生姿の女の子と散歩ができる「JK散歩」なるものがオタクの聖地・秋葉原をはじめ流行し、とある店舗ではお散歩8,000円、オプションとしてロングコース30,000円、コスプレ、プリクラ1,000円と高額な価格設定で事業を展開。また「JK散歩」以外にも女子高生の制服を着た店員がハンドマッサージやフットマッサージ、アロマテラピーをする「JKリフレ」が登場し、世の青年、おじさんをカモに事業を行う店が続出した。だが問題はぼったくりだけにあるのではなく、犯罪に繋がりやすいという点にある。

「JK散歩」「JKリフレ」を謳う一部店舗では、胸を見せる、揉む、キスなどの裏オプションが行われているという噂も。しかも、欲情した青年やおじさまがさらに上をいく行為を要求することもしばしば。そんな状況から、東京都の千代田区議会では「JK散歩」などの客引き行為を禁止する条例を打ち出し、昨年7月1日からは、全国で初めて愛知県がJKビジネスを全面的に規制したことが話題にもなった。そのように、日本国内でも問題視されていた「JKビジネス」だが、今回のアメリカ国務省の報告書には「性描写を表現したマンガやゲーム」も問題視されているため、世間の男性陣は非難轟々。「経済抑止のためにこんなこと言い出したんとちゃうか?」「日本の経済破たんさせて乗っ取るつもりじゃなかろうな」「新手の経済制裁か?」との声も多く上がっている。

 今年2月にジュネーブで行われた国連女子差別撤廃委員会でも、日本における女性の権利を審議し、女性の性的暴力を描写したゲームやマンガの販売禁止が取りざたされ、「エロゲーなくなったらゲーム業界は廃れてなくなる」「日本の中枢を担う市場がまた一つ落とされるというのか…」「エッチなものが世界を救うと知らんのか? エロゲー&エロ漫画が根絶したら日本は破綻を招くぞ」と話題になったばかり。

 だがこのときの会議では、意外なことに日本人女性から「創作物より実在する女性への人権侵害こそ早急に取り組め!」「性的暴力を描写した漫画がなくなってしまったら、実際に経験した女性の痛みを想像する機会が失われる」といった意見書が出され、国連が徹底的に打ちのめされるという一幕があった。

 日本人女性が述べているように、実在人物で、しかも未成年がターゲットとなる「JKビジネス」が国連で取りざたされてしまうのは理解できるが、マンガやゲームなど二次元にも白羽の矢が立つのはどうしてだろう? 本当に「経済破綻」を目論んでいるのだとしたらなかなかに策士ではあるが、「人権人権いうとけば頭いいと思ったら大間違いやで! すり替えも甚だしいわ!」との声もあるように、特に狙いは無く何も考えてないだけかもしれないが……。

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