まだ油断はできなそうだが、安倍首相の同人誌を認める発言にネット上は歓喜の声!!

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『コミックマーケット準備会』のTwitter（@comiketofficial）より。

　4月8日に行われた衆議院の太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、安倍晋三首相はTPP締結にともない、著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌などの2次創作は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではなく、非親告罪とはならない」とし、事実上、同人誌は対象に含まれないと説明した。しかし、「対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の権利が不当に害されること」の全てを満たした場合は、非親告罪の対象となるとのことなので、パロディなどの2次創作活動を萎縮させない程度に取り締まる予定もあるようだ。

　それでもネット上では「とりあえずホッとしました。コミケが規制されたら悲しいものね」「一安心と喜ぶべきか？ それとも警戒すべきか」「よし10秒くらいは安心できるな」「国会審議で首相の口から同人誌と言う言葉が出るとは……何とも感慨深し」と、安堵の声が広がっている。

　同人誌などの2次創作は今まで“グレーゾーン”と言われ、具体的には、他者の著作物を許可なく改変してしまうことが「翻案権」「同一性保持権」を侵害し、絵や構図などをトレースすることが「複製権」を侵害する可能性があるのだ。このことから、世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」通称コミケも、黙認されているだけで、実態は違法行為だとの声も一部からあがっていた。

　この問題に対しては政府の意見もなかなかまとまらず、2015年の4月には2次創作がクールジャパン戦略を海外で波及するうえで、魅力ある一つのコンテンツとなりうるとし、認めるような発言をするものの、パロディ作品・2次的著作物について、著作権に係る契約の在り方に対しての答えは出していなかった。また、同年の11月にも海賊版対策として、TPPで著作権侵害の一部を非親告罪としたときにも、2次創作はこれの対象外となる方向性として“議論を進める”として、明確に答えは出ず先延ばしとなっていた。

　今回も安倍首相はあくまで“見解”を示しただけであり、ネット上では「断言してないからなー」「明日には忘れてそう」と不安はぬぐい切れていないようす。しかし、首相の口から「2次創作は非親告罪とはならない」との言葉を引き出しただけでも大きな進歩なのではないか。

　この活動に尽力してきて、おたぽるでもその活動を何度か記事化した、表現の自由を守る党の参議院議員・山田太郎氏はこの発言に対し、自身の公式Twitter（@yamadataro43）で、本人はツイートしていないものの「これはでかい。山田議員の先手先手で言質を引き出してくやり方すごかった」「山田太郎議員をはじめとする有志の方々のおかげだな、ひとまず二次創作という名のサブカルチャーが保護されて良かった」などの一般ユーザーからの言葉をリツイートしていることから、手ごたえはかなり感じているようだ。

　さらに山田氏と同様に、2次創作や同人誌を保護しようと活動している漫画家の赤松健氏も、この度の首相の発言を受けて自身のTwitter（@KenAkamatsu）で「5年後くらいには、総理がカップリングに言及する時代が来そう」とコメントし、満足しているようす。

　長引く2次創作問題だが、果たしていつになったら明確な答えがでるのだろうか。グレーゾーンが続くよりも、完全合法となれば同人作家たちのモチベーションは上昇し、より世界に誇れるクールジャパン戦略の1つとして成長していきそうだが。