「徹底的にやってやる！」堺市のエロ本取り締まり運動に、日本雑誌協会が徹底抗戦を宣言

• ツイート
• 

日本雑誌協会の声明文より。

　3月16日から、堺市内のファミリーマートで始まった、新たなエロ本規制。「成人雑誌」なるものに、堺市が独自に定めたフィルムが幅12センチにおよぶ包装を行うという動きに対して、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として、公開質問状を送付した。

　しかし、堺市は「協定は民間企業との間で実施しているもので、府条例からは逸脱しない。規制対象は、各出版社が小口のシール2点止めの自主規制を行っている雑誌」などと解説。さらには「民間の取り組みで、離脱することもできるので」などという責任逃れともいうべき回答に終始した。

　そもそも、この「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」は、堺市が参加している国連UNWomen（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）が取り組む「セーフシティーズ・グローバル・イニシアティブ」の具体的施策として始まったもの。この事業の中で堺市は「堺セーフシティ・プログラム」を開始した。

　この事業の趣旨は「女性・女児に対する性暴力の防止・減少」である。ところが堺市では、識者から「コンビニエンスストアに性暴力を主題としたものを含むポルノ漫画やポルノ雑誌が、目につく形で展示されている」との指摘があったという理由で、コンビニチェーンに対して、成人雑誌陳列棚の目隠し取付けや、個別の包装の実施を呼びかけることを始めたのだ。

　果たしてコンビニでエロ本の表紙が見えないような規制をかけることで、性暴力が減少するかは大いに疑問だ。リアルに性暴力をふるうような人間の引き金をひく可能性もないとは言いきれないが、そのような人間は別にエロ本じゃなくても、やらかすだろう。

　さらに、回答に先立って堺市の竹山おさみ市長はTwitterで公開質問状を「失当」＝的外れとして、半ば嘲笑するような態度を示した。

　これに対して、両協会は4月4日付けで声明を発表。堺市のフィルム包装は「条例施行規則（註：大阪府の青少年健全育成条例）でいう『知事が認める方法』を逸脱した過剰な規制。公権力が関与していることは明らか」などと徹底的に批判。さらに「2点留め」の措置は出版社による自主規制で、「2点留め」を施している雑誌が、必ずしも府条例上の「有害図書類」に該当するものではないと、堺市が「有害図書」がなんなのかをまったく理解していないことを指摘している。

　声明の中で両協会は、協定の即刻解除を要求。

　日本雑誌協会編集倫理委員長の高沼英樹氏は、取材に対して次のように語る。

「これは、声明を出して終わる問題じゃない！　徹底的にやりますよ」

　人権問題を理解しているパフォーマンスのつもりで、堺市はとんでもない過ちを犯してしまったようだ。
（文＝ルポライター／昼間たかし http://t-hiruma.jp/）

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160404.pdf