基本はメール、それでもダメなら録音だ！　報酬未払いにライターが挑む【弁護士相談編】

編集部

2015.10.21

　ライターの私は、現在原稿料の未払い問題のさなかにいる。「完成原稿をもらったわけではないので、交通費と必要経費しか出せない」という先方に対し「途中までの作業料（原稿料）は欲しい」という私の主張が、ひたすら平行線をたどっているという構図だ。初回（http://otapol.jp/2015/10/post-4111.html）は法律相談に行く前の心構え、2回目（http://otapol.jp/2015/10/post-4148.html）は法テラスについて、3回目では自治体の司法書士無料相談に行ってきた（http://otapol.jp/2015/10/post-4169.html）。今回は、AVANCE LEGAL GROUP LPCパートナー弁護士の山岸純先生に、このケースで果たして裁判をしていいものなのか、また、こういったトラブルを未然に防ぐための手立てについて話を伺った。

■日本において「秘密録音」は基本的に違法ではない

山岸純弁護士（以下、山岸）：まず、「報酬を支払う」契約そのものは、日本ならば口頭でも成立するんです。国によって違いがあり、米国ですと契約書を作らないといけませんが。ただし口頭ですと、当然、言った言わないになってしまいますので、契約書を作らないとしても、メールで残すのが一番です。メールは強いですよ。あくまでこれは感覚的な図ですが、「契約書を交わした」が図の【1】の位置で、「口頭で伝えた」が図の【3】になるなら、メールは【2】くらいの位置づけですね。「何の仕事」を、「いくらで行うか」の2点を残しておきましょう。打ち合わせのあと「これでよかったですよね」と、メールで相手に念押しするんです。

――メールは証拠として想像以上に強いことに、驚きました。しかし、このあたりをなかなか事前に言いたがらないクライアントも多いのですが……。

山岸：そういうところとは仕事をしない、という毅然とした姿勢も大切だと思いますよ。

――耳が痛いです。ただ、メールの場合、先方も都合の悪いこと、確約していないことは残したがらないかとは思います。対抗策として、ICレコーダーで相手の発言を録音しておくというのは、何かあったときに証拠として有効でしょうか？

山岸：日本において秘密録音は、基本的に違法ではありませんので大丈夫です。裁判所は文書が好きなので、書き起こしておいて録音データと一緒に証拠として出しましょう。そういったデータのない口頭でのやりとりは、結局言った言わないになるので証拠としてとても弱く、裁判で負ける可能性も十分あります。前回の記事（http://otapol.jp/2015/10/post-4169.html）で「口頭でのやりとりをメモに残した方がいい」というくだりがありますが、こちらも弱いですね。メールにした方が証拠として、がぜん強いです。そうした方が、こちらの手間もかからないですよね。

　また、初回の記事（http://otapol.jp/2015/10/post-4111.html）で「こちらから、すぐに言わなくていい」もありますが、未払い報酬の請求は払ってほしい側から積極的に言っていかないといけません。先方としては、こちらが泣き寝入りしてくれればありがたいのですから。