大手マスコミも参戦、まだまだ熱い“武雄市図書館戦争”――図書館民間運営の是非とは？

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武雄市図書館Facebookより

「週刊朝日」（朝日新聞出版）、「週プレNEWS」（集英社）など大手マスコミも取り上げ、ますます注目を集めている佐賀県・武雄市図書館をめぐる問題。図書館の運営に疑問を持った住民らが、樋渡啓祐前市長を被告とし、1億8,000万円の損害賠償を求める住民訴訟を起こすなど、ネット上の騒動から、リアル社会で取り沙汰される“事件”になりつつあるようだ。

　武雄市図書館は、先日お伝えした通り（記事参照）、2012年に武雄市がTSUTAYAを運営する株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」）を指定管理者とすることを決定、図書館内にCCCはスターバックスを含む蔦屋書店などを設置し、全面改装の末、13年から運営を開始した。

　その13年4月のリニューアルオープン時の準備段階で、10年以上前のExcel解説本や公認会計士の試験本、株投資本、自己啓発本、なぜか埼玉県のラーメン屋ガイド本、浦和レッズ関連書籍といった書籍が大量に購入されていたことが15年夏に住民らの情報開示請求で明るみとなったことから、価値がありそうには見えない図書を約1,958万円分も購入したと住民たちが受け取ったことから、今回の訴訟となった。

　図書館による図書の選定は、図書館に任せられるべきで、良書だから悪書だからと、図書の選定が外野の意見によってぶれることは避けなくてはいけない。でないと、一部団体の抗議などで、図書に思想の偏りが起きてしまう。だが、なにせ図書館は税金で賄われている。「なぜこの本を選んだのか？」という疑問に対して応答する必要もあるはずだが、2誌の報道によると、リニューアルオープン時に購入された図書は、CCC傘下のグループ企業「ネットオフ」から購入されたものだという。

「蔦屋書店の売れ残りを押しつけられている説」は辛うじて免れた格好だが、いくらそれなりに利用実績があるといえ、（グループ傘下の）ネットの中古専門店から廉価な書籍を適当に買いあさってきた、という印象を住民や利用者たちが持つことは避けられないだろう。

 
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