児童ポルノ法改定反対に向け共同行動へ　業界21団体が国会で会議を開催

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児童ポルノ法改定案の審議を前に、反対に向け旗を持った山田太郎参議院議員。

　前回の通常国会で継続審議となり、現在開催中の臨時国会で審議されてしまえば、すぐ可決するのではないかと危惧されている児童ポルノ法改定案。10月24日、参議院議員会館で児童ポルノ法改定による「表現の自由」の抑圧に危惧を抱く諸組織が集まり、今後の共同行動を考える会議が行われた。

　この会議は、今年8月に二次元規制反対を掲げてコミックマーケット会場前で演説を行い話題となった、みんなの党の山田太郎参議院議員の呼びかけで開催されたもの。呼びかけに応じ、表現活動を生業とする業界団体、職能組織など約21団体、著名マンガ家を含めた26名が参集した。

　冒頭、挨拶をした山田議員は「今回の参院選で、改定に反対する議員の多くが落選してしまった。もっと世論に呼びかけなくてはならない」と、状況は危機的であることを述べた。児童ポルノ法改定問題で危惧されているのは、まず萎縮効果。山田議員は既に萎縮が起きている事例として、ダンス規制を挙げて説明し「一度法律を作って後から考えればよいというふうにはいかない」と力説した。

　審議されてしまえば、数の論理ですぐに可決してしまうという状況は変わらないが、見通しは不明瞭だ。というのも、臨時国会の会期はわずか53日、多くのメディアが報じているとおり、「秘密保護法案」から「憲法の非嫡出子の相続問題」まで重要法案が目白押しなのだ。ゆえに、児童ポルノ法の審議は通常国会まで伸びるのではないか、というのがわずかな希望だ。この会議を通して期待されているのは、残されたわずかな時間で、各団体が共同して世論を形成していくこと一点である。

　この日の会議で、まず行われたのは共同行動に向けた各団体の情報共有である。著名マンガ家のひとりからは、単純所持によって規制される対象と問題点について熱心な質問が続いた。また、ある団体からは、法案の提出者である自民党政調会長の高市早苗衆議院議員らとの議論の場をつくることはできないかなどの提案もあった。さらに、与野党で共に話をすることができる体制作りなど、具体的な方針が話し合われ、さらに具体的な行動を決めて前進が図られた。

　なお、この日の集会には時間の都合で参加できなかった組織もあったため、参加団体はさらに増加する予定。具体的な活動・声明などを発表する時に併せて、明らかにされる予定だ。
（取材・文＝昼間 たかし）