韓国の二次元規制法の問題を、朴景信氏に聞いた!

大量逮捕は「警察の点数稼ぎ」?未成年もどんどん逮捕される韓国の二次元規制

【講演会後の朴氏との一問一答】

――NGOであるオープンネットとはどのような組織か?

:アチョン法だけでなくインターネットの自由を守るための運動を行っています。

――アチョン法に関して、これまでのオープンネットへの相談件数は?

:100件以上……それ以上は業務が多忙なので数え切れていません。

――アチョン法での逮捕者に対して、どのような支援を行っているのか?

:まず弁護士の派遣。これが20件ほどあります。被逮捕者に未成年や学生が多いので、取り調べされた時や押収令状が出たときのマニュアルを作成し公開しています。また、裁判に関係する文書作成の支援も行っています。

――オープンネットの人員は?

:有給の専従職員が3名います。

――財政はどのようにまかなっているのか?

:国内外のネットの自由を守ろうと考える企業や個人からの支援です。韓国ではネットで送金する場合に、政府の指定するシステムで認証を受ける必要があります。そのため、それを必要としない送金方法も公開しています。 

――アチョン法施行後の出版社の動きは?

:まったくありません。出版社は怯えています。ただ、アチョン法が原因でなくなった雑誌や単行本はありません。

――マンガ家が自己検閲をしているような可能性は?

:自己検閲をしているかどうかは、本人でもわかりにくいのではないでしょうか。ただ、マンガ家の多くは自己検閲の可能性を軸にアチョン法に反対しています。

――マンガやアニメ業界からの反対運動は?

:マンガ家、アニメーターそれぞれに団体があって、反対運動を始めています。マンガ家の団体である「ウリマンガ連帯」ではアチョン法に反対する声明を準備していて10月までに発表する予定です。

――アニメ業界の動きは?

:日本のアニメを制作していた会社の多くが、制作の中止に追い込まれています。そのため、多くのアニメーターが仕事がない状態になっています。

――このような法律に反対運動はなかったのか?

:韓国では議員立法を事前に国民に公開し広く話し合うことがありません。また、この法律は、性犯罪抑止のために競って提出された法律に過ぎなかったのです。ですので、私も施行されるまで知らなかった。それどころか、捜査機関も施行後の集中取り締まりを始めるまで、法律の内容をよく知らなかったのです。

――最終的な目標は、アチョン法の廃止か?

:アチョン法そのものには反対しません。仮想物に関する条項がなくなることを目指しているのです。

(取材・文=昼間 たかし)

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